日本航空（JAL/JL、9201）は9月15日、成田ーコナ線を1日1往復で開設した
日本航空（JAL/JL、9201）は9月15日、成田ーコナ線を1日1往復で開設した。JALのコナ線は2010年10月の運休以来、7年ぶりの再開となる。
【成田を出発するJALのコナ行き初便】
機材は運航機材はボーイング767-300ER型機の新仕様機「スカイスイート767（SS6）」（199席：ビジネス24席、エコノミー175席）を使用する。
コナ行きJL770便は成田を午後9時25分に出発し、午前10時15分に到着する。成田行きJL779便はコナを午後0時15分に出発し、翌日午後4時に到着する。
初便の成田発JL770便（767-300ER、登録番号JA607J）は、乗客198人（ほか幼児3人）と乗員11人（パイロット2人、客室乗務員9人）を乗せ、定刻の午後9時25分に出発。横断幕で見送られ、コナへ向かった。
http://aoeuroiaer.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/faewrfawer
http://aoeuroiaer.nikki.cmaker.jp/nk-20170915.html
JALによると、初便はおよそ95％が日本人客で、残りの5％が外国人客だという。今後は日本人客90％、外国人客10％程度になるとし、中国や韓国、フィリピンなどアジア各国からの乗り継ぎ需要の取り込みを狙うとしている。また、コナ線を利用する3分の2程度がコナのあるハワイ島のみに滞在するという。
7年前の運休前まで、客室乗務員としてコナ線に乗務していたJALの大川順子専務は「復活は率直にうれしい」と述べ、「（ホノルルがなくても）コナだけでも完結できるのではないか。新たなハワイの魅力をお伝えしたい」と意気込みを語った。
コナ線はビジネスとエコノミーの2クラスのみを設定する767-300ER（計199席）で運航する。成田ーホノルル線に投入している777-200ER（236席：ビジネス42席、プレミアムエコノミー40席、エコノミー154席）などと比較すると、座席数が少ない。大川専務は「ビジネスクラスや個人のエコノミークラスなど、比較的高い価格帯で予約いただいている」とし、将来的な機材大型化について検討したいと述べた。
JALが運航するハワイ路線は現在はホノルル線のみで、成田から1日4往復、関西と中部（セントレア）からは1往復ずつ運航している。羽田からも1日1往復を運航していたが、4月1日に羽田－ニューヨーク線を就航したことで、発着枠の関係により同日から運休。成田発着に変更している。
コナ線は1996年6月から、週3往復で運航を開始。成田発はコナへ直行し、コナからはホノルルを経由し運航していた。2010年10月の運休まで三角運航を継続し、1日1往復を運航していた。
http://aoeuroiaer.flips.jp
http://minkabu.jp/blog/show/827009
コナからの日本路線は、ハワイアン航空（HAL/HA）が2016年12月20日から、羽田への乗り入れを開始。週3往復を深夜便で運航している。
相次ぐ北朝鮮のミサイル発射や核実験を受け
相次ぐ北朝鮮のミサイル発射や核実験を受け、日本政府が核シェルターの普及促進に本腰を入れる可能性が出てきた。与党内でも必要性を求める声が高まっており、倉庫などを地下に持つ民間企業や団体が周辺住民の避難受け入れに協力すれば補助金を支給する案などが浮上しているという。
◆提供企業に優遇税制
「核シェルターの学校や市町村役場での整備を検討してほしい」「住宅の新築に合わせて核シェルターを設置した場合、税制面で優遇措置を検討すべきだ」
http://diary.motekawa.jp/u/?id=aoeuroiaer
http://blog.crooz.jp/aoeuroiaer/ShowArticle/?no=2
９月４日、自民党本部で開かれた「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」。参加した多くの議員から、核シェルターの整備を求める意見が上がった。８月２９日に北朝鮮の弾道ミサイルが北海道上空を通過した際、政府は１２道県に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で危険を知らせた。住民からは「どこに逃げればいいのか」といった問い合わせが自治体などに相次いでおり、議員の要求はこうした経緯を踏まえたものだ。
実際、国民のミサイル攻撃への危機感は想像以上に強く、この日以降、核シェルターの需要は急増している。自宅の部屋をシェルター化できる空気濾過（ろか）装置の販売会社や、地下核シェルターの施工会社には通常の１０倍近い問い合わせが殺到しているという。
ただ、その多くはコンテナ型など地上に設置する数百万円台のものが中心だ。当然、避難場所がないよりはましではあるが、「爆風や放射能への対応を考えると、安全性を確保するためには地下空間にそれなりの規模のシェルターを普及させる必要がある」（経済官庁幹部）というのが政府の本音だ。
現在、検討案として現実味を帯びそうなのが、民間企業や団体が持つ地下施設の有効活用である。手順としては、政府が各自治体に核やミサイル攻撃に対応した避難計画の策定を指示。その際、地下施設を持つ企業や団体を把握し、その施設の規模や構造などの詳細をまとめるとみられる。
http://blog.crooz.jp/aoeuroiaer/ShowArticle/?no=1
http://postmap.org/blog/1278074
そのデータを参考に、周辺住民の避難ルートなどを設計。住民の避難場所として地下施設を提供する企業や団体に対し、補助金を支給する案が想定される。
避難所として利用できるような地下施設を持つ企業や団体は都市部には散見されるものの、地方ほど少ないのが現状とみられる。そのため、地方に核シェルターを新設する企業や団体へは、補助率を引き上げるなどの手厚い優遇策が検討される可能性もある。
北朝鮮は１５日午前、日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したが
北朝鮮は１５日午前、日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したが、同日の金融市場への影響は限定的だった。円相場は発射が伝わった直後に一時１ドル＝１０９円５６銭まで急伸したが、短時間で１ドル＝１１０円台に値を戻した。日本時間夜の欧州市場では１ドル＝１１１円台前半と約１カ月半ぶりの円安ドル高水準をつけた。日経平均株価も下げて始まったがプラスに転じ、終値は前日比１０２円０６銭高の１万９９０９円５０銭と約１カ月ぶりの高値となった。
http://c.code.am/detail/435
http://キュイン.com/matome/1706
８月２９日には同じく北海道上空を通過した弾道ミサイル発射、今月３日には６回目の核実験があった。今回は事前に弾道ミサイル発射の兆候が報じられていたこともあり、金融市場では比較的冷静な反応が多く、北朝鮮の度重なる挑発行為に「慣れや耐性がついてきた」との見方があった。
円相場は取引参加者の少ない日本時間早朝のオセアニア市場で急伸したが、続く東京市場では一時１ドル＝１１０円７７銭まで下落。小幅安で始まった平均株価もすぐに反発し、上げ幅を１２５円まで広げて２万円に接近する場面があった。一方、有事の安全資産として買われやすい金の先物価格は上昇。東京商品取引所では指標価格が約２年３カ月ぶりの高値となった。
東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、本格交渉の覚書を交わした
東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、本格交渉の覚書を交わした「日米韓連合」に参加する韓国半導体大手ＳＫハイニックスが将来取得できる議決権比率を１５％程度にとどめることが１５日、分かった。東芝と同連合を主導する米投資ファンドのベインキャピタルが合意した。２０日の売却先決定に向け、米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）の訴訟への対応など、残る課題についても詰めの協議を急ぐ。
日米韓連合が示していた買収案では、東芝メモリと同業のＳＫは買収時に融資で資金を拠出し、議決権を持たない。一方、将来の議決権をどの程度に抑えるかが焦点だった。
http://cogoole.jp/searches/blog_detail/902/46468
http://cogoole.jp/searches/blog_detail/902/46467
将来取得する議決権が１５％程度であれば、買収に伴う独占禁止法審査が長引かずに済む公算が大きい。最も時間がかかるとみられる中国当局の審査は、議決権が２０％を超えると長期化するとされる。重要な経営判断への拒否権も持たない水準で、日本勢が主導権を握る形で東芝メモリの独立経営を堅持できる見通しだ。
一方で、東芝と日米韓連合は、東芝メモリの自社以外への売却中止を求めて訴訟を起こしたＷＤとの早期の和解を目指すが、賠償や和解金が生じるリスクもあり、こうした費用負担の分担なども詰める必要がある。
また、同連合の買収案は、産業革新機構と日本政策投資銀行が係争中の案件にお金が出しにくいため、解決してから資金を拠出する仕組み。
http://cotobaco.com/fawerhouoi/
http://stone-roses.org/matome/6233
ただ、ベインが主導してつくったため、革新機構などの精査が完了しておらず、どのような条件で加わるかといった調整も残っている。
