東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、本格交渉の覚書を交わした

東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、本格交渉の覚書を交わした「日米韓連合」に参加する韓国半導体大手ＳＫハイニックスが将来取得できる議決権比率を１５％程度にとどめることが１５日、分かった。東芝と同連合を主導する米投資ファンドのベインキャピタルが合意した。２０日の売却先決定に向け、米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）の訴訟への対応など、残る課題についても詰めの協議を急ぐ。

　日米韓連合が示していた買収案では、東芝メモリと同業のＳＫは買収時に融資で資金を拠出し、議決権を持たない。一方、将来の議決権をどの程度に抑えるかが焦点だった。

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　将来取得する議決権が１５％程度であれば、買収に伴う独占禁止法審査が長引かずに済む公算が大きい。最も時間がかかるとみられる中国当局の審査は、議決権が２０％を超えると長期化するとされる。重要な経営判断への拒否権も持たない水準で、日本勢が主導権を握る形で東芝メモリの独立経営を堅持できる見通しだ。

　一方で、東芝と日米韓連合は、東芝メモリの自社以外への売却中止を求めて訴訟を起こしたＷＤとの早期の和解を目指すが、賠償や和解金が生じるリスクもあり、こうした費用負担の分担なども詰める必要がある。

　また、同連合の買収案は、産業革新機構と日本政策投資銀行が係争中の案件にお金が出しにくいため、解決してから資金を拠出する仕組み。

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　ただ、ベインが主導してつくったため、革新機構などの精査が完了しておらず、どのような条件で加わるかといった調整も残っている。