相次ぐ北朝鮮のミサイル発射や核実験を受け

相次ぐ北朝鮮のミサイル発射や核実験を受け、日本政府が核シェルターの普及促進に本腰を入れる可能性が出てきた。与党内でも必要性を求める声が高まっており、倉庫などを地下に持つ民間企業や団体が周辺住民の避難受け入れに協力すれば補助金を支給する案などが浮上しているという。

　◆提供企業に優遇税制

　「核シェルターの学校や市町村役場での整備を検討してほしい」「住宅の新築に合わせて核シェルターを設置した場合、税制面で優遇措置を検討すべきだ」

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　９月４日、自民党本部で開かれた「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」。参加した多くの議員から、核シェルターの整備を求める意見が上がった。８月２９日に北朝鮮の弾道ミサイルが北海道上空を通過した際、政府は１２道県に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で危険を知らせた。住民からは「どこに逃げればいいのか」といった問い合わせが自治体などに相次いでおり、議員の要求はこうした経緯を踏まえたものだ。

　実際、国民のミサイル攻撃への危機感は想像以上に強く、この日以降、核シェルターの需要は急増している。自宅の部屋をシェルター化できる空気濾過（ろか）装置の販売会社や、地下核シェルターの施工会社には通常の１０倍近い問い合わせが殺到しているという。

　ただ、その多くはコンテナ型など地上に設置する数百万円台のものが中心だ。当然、避難場所がないよりはましではあるが、「爆風や放射能への対応を考えると、安全性を確保するためには地下空間にそれなりの規模のシェルターを普及させる必要がある」（経済官庁幹部）というのが政府の本音だ。

　現在、検討案として現実味を帯びそうなのが、民間企業や団体が持つ地下施設の有効活用である。手順としては、政府が各自治体に核やミサイル攻撃に対応した避難計画の策定を指示。その際、地下施設を持つ企業や団体を把握し、その施設の規模や構造などの詳細をまとめるとみられる。

http://blog.crooz.jp/aoeuroiaer/ShowArticle/?no=1
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　そのデータを参考に、周辺住民の避難ルートなどを設計。住民の避難場所として地下施設を提供する企業や団体に対し、補助金を支給する案が想定される。

　避難所として利用できるような地下施設を持つ企業や団体は都市部には散見されるものの、地方ほど少ないのが現状とみられる。そのため、地方に核シェルターを新設する企業や団体へは、補助率を引き上げるなどの手厚い優遇策が検討される可能性もある。